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韓国系の商店が並ぶ東京・新大久保で「韓国人をたたき出せ」「殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが続いていることを受け、
人権問題に取り組む有志の弁護士１２人が２９日、「これ以上、放置できない」として、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。
弁護士らは、外国人の安全を守る責任があるのに、適切な防止策を採っていないとして、警視庁に対しても周辺住民の安全確保を申し入れた。
申し立てたのは、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士ら。梓沢和幸弁護士は「在日外国人の恐怖感は高まっており、
身体に危険が及ぶ可能性もある」と話した。
朝日新聞デジタル 3月29日(金)21時59分配信
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