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政府が４月に提出する衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）の成否は、野党第１党の民主党の対応が焦点だ。
民主党は昨年１１月、「０増５減」を決めた選挙制度改革法に賛成したものの、党執行部はここに来て反対姿勢に転じている。
選挙制度改革の進め方を巡って党内の意見の違いも表面化しており、世論の批判を招く可能性がある。
与党は、選挙制度の抜本改革として、比例定数の３０削減などを盛り込んだ与党案を実現する前に、０増５減の区割り法案を処理する方針だ。
抜本改革の各党調整には時間がかかることが予想されるため、「０増５減」の先行処理が必要だと判断した。
これに対し、民主党の海江田代表は、２８日の記者会見で、区割り法案について、「０増５減だけではのむわけにはいかない」と述べ、
先行処理に反対する考えを明言した。海江田氏は２７日の講演では、「少なくとも『０増５減』はやらなければいけない」と、
先行実施容認とも取れる発言をしており、軌道修正した格好だ。
（2013年3月29日10時51分 読売新聞）
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画像 民主党の対応の経緯
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