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今回の区割りの見直しについて、審議会の会長を務める京都大学の村松岐夫名誉教授は勧告の
あと記者会見し、「１票の格差を２倍未満に収めるため、最大限の努力をし、最善と考えられる
改定案を取りまとめた。政府が勧告に基づき、小選挙区の区割りを見直す法案を速やかにつくり、
国会で成立が図られることを強く願っている」と述べました。
そのうえで、村松氏は、見直し後の１．９９８倍という最大格差について「１票の格差は、２倍未満を
目途とするという思想で、区割りの見直し作業が行われてきたわけで、そのことは最高裁も認めて
いる」と述べました。
政府・与党は、去年の衆議院選挙の１票の格差を巡る一連の裁判で、「選挙無効」の判決などが
相次いだことを踏まえ、来月、勧告に沿って小選挙区の区割りを見直す法案を国会に提出し、
速やかな成立を目指すことにしています。
一方、野党側には、１票の格差の是正とともに定数削減を含む選挙制度の抜本改革もすべきだと
いう意見があり、「０増５減」の法律に基づいて、小選挙区の区割りを見直す法案が早期に成立する
かは不透明な情勢です。