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★衆院「０増５減」の区割り案を勧告
衆議院の小選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、小選挙区を５つ減らして１票の格差を
２倍未満に収める「０増５減」の法律に基づき、１７都県の４２選挙区について、区割りの見直しを
求める改定案を安倍総理大臣に勧告しました。
政府・与党は、去年の衆議院選挙の１票の格差を巡る裁判で、「選挙無効」の判決などが相次いだ
ことを踏まえ、来月、勧告に沿って法案を国会に提出し、速やかな成立を目指す方針です。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は２８日、総理大臣官邸で会合を開き、小選挙区を５つ減らして
１票の格差を２倍未満に収める「０増５減」の法律に基づき、小選挙区の区割りの見直しを求める
改定案を決定し、安倍総理大臣に勧告しました。
勧告を受けて、安倍総理大臣は「短期間で改定案を取りまとめていただき感謝している。去年の
衆議院選挙の１票の格差を巡る裁判では、厳しい判決が出ている。勧告は直ちに国会に報告すると
ともに、一刻も早く必要な法制上の措置を講じたい」と述べました。
改定案によりますと、区割りが見直されるのは「０増５減」の法律で小選挙区が「３」から「２」に減る
福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県、全国で人口が最も少ない鳥取県、鳥取県の新たな区割りで、
人口が少ないほうの新鳥取２区を基準として、これよりも人口が少なくなる青森、岩手、宮城、茨城、
和歌山、愛媛、長崎、熊本の８県、新鳥取２区を基準として、人口の格差が２倍以上となる千葉、
東京、神奈川の３都県の合わせて１７都県の４２選挙区となっています。
今回の区割りの見直しは、平成２２年の国勢調査の人口を基に行われ、見直し後の１票の格差は、
最も人口が少ない新鳥取２区と、最も人口の多い新東京１６区との間で最大１．９９８倍で、ぎりぎり
２倍を下回り、見直し前の最大２．５２４倍から改善されることになります。
（>>2以降に続きます）
NHK 3月28日 23時0分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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総務省公式 「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)