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★ 政府、“限定正社員”の雇用ルール整備する方針
政府の規制改革会議は、雇用分野の会合を開き、６月までに職務や勤務地などを限定した
“限定正社員”の雇用ルールを整備する方針を決めました。
規制改革会議の雇用分野の会合では、非正規雇用が全体の３分の１に上るなど、
労働市場の二極化が深刻化している現状を踏まえ、対策などについて議論しました。
この中では、日本では正社員のほとんどは職務や勤務地などが限定されておらず、
雇用形態を多様化すべきだという方向性を確認。
今後、職務や勤務地が限定された“限定正社員”の雇用ルールを整備する方針を決定しました。
成長戦略を取りまとめる６月に向けて新たなルールを打ち出す考えです。（28日13:49）
TBS News-i URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
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雇用分野では、勤務地や職務を限定した新しい正社員制度を普及させる。
今の正社員と非正規雇用の中間に位置する雇用形態で、職務が続く限りは期間を定めずに雇用されるが、
企業が職務を廃止した場合はその時点で雇用契約が終わる。
パートや契約社員よりも労働者の雇用は安定し、
企業はリストラなどで事業構造が大きく変わった場合に人件費を削減しやすい利点がある。
日経新聞(抜粋） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)