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生活保護を受けていた夫婦が北海道滝川市から介護タクシー代約２億４千万円を
不正受給した事件をめぐり、市に損害を与えたのは当時の市長ら市幹部５人の
責任だとして、市民１６９人が、５人に全額賠償させるよう市に求めた住民訴訟の
判決が２７日、札幌地裁であった。浅井憲裁判長は、
当時の福祉事務所長と福祉課長の２人に「重大な過失があった」と認め、
計９７８５万円の賠償を求めるよう市に命じた。
原告側によると、生活保護の不正受給をめぐる民事訴訟で、行政の過失を認める判決は異例という。
判決によると、滝川市は２００６年３月～０７年１１月、
元暴力団組員の夫（４７）＝詐欺罪などで懲役１３年が確定＝と妻（４２）＝同８年が確定＝に対し、
生活保護受給者が通院時に支給される通院移送費として、
通院の実態がないのに、約８５キロ離れた札幌市への介護タクシー代として
１回２０万円以上、計２億３８８６万円を支給した。
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