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消費者庁は2013年度から育児休暇を取った職員を昇進、昇給で有利に扱うことにした。
この方針に、ネットでは賛否が真っ二つに分かれている。
賛成派は子育てがしやすくなり今以上の待遇が保証される、と喜んでいるが、「子供がいない社員を差別することになる」
「そもそも休んで出世する意味が分からない」といった具合だ。
森まさこ内閣府特命担当大臣は2013年3月19日の記者会見で、消費者庁において育児休暇を取った職員に対し、
不利益な取扱いをしないだけでは不十分だとして、
「人事評価でプラスとする人事評価制度に改正した」と発表した。
育児休暇を取ることは、生活者の実態を知ることが出来て効率的な業務運営に役立つため、
職場環境も良好になる、という触れ込みだ。また、休みを利用し資格などを取得することも可能だから、
休みの間に何をしたかを自己申告させ、昇進や昇給につなげていく、というのだ。
この報道が流れるとネットでは、育児休暇制度改正の賛否を巡った大議論に発展した。
「ヤフーニュース」でも「育休取得でプラス評価に賛成？反対？」調査が13年3月19日から行われ、
3月27日18時までに11万5000票を超える回答があった。結果は今のところ賛成が43％、反対が46％とほぼ拮抗している。
賛成派の意見としては、
「子供作ったほうが得くらいにしないと少子化なんか止まらないよ」
「育児は社会的に意味の大きい行為。暮らしやすい社会があってこその経済成長でしょ？良いと思います」
「問題は、育児休暇を取ると評価が下がりがちだから、それが障害になってることなんだよ」
といったコメントが書き込まれている。
一方、反対派はというと、「子供が欲しくても作れない夫婦はどうする？明らかに差別じゃねえかよ」
「育児休暇をとって、職場に迷惑をかけた人間が勝ち組というのはおかしい」
「仕事の評価は、仕事でしろ。 それが原則だろうが」などといったものがある。
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