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生活保護受給者らがギャンブルで過度に浪費することを禁じた兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」が成立した。市民に対し、
受給者の「浪費情報」を市に提供することも求めており、法律の専門家からは「人権侵害を招きかねない」と懸念する声が出ている。一方、
小野市に寄せられた意見の約6割が条例を支持するもので、市の取り組みは全国に波紋を広げそうだ。
条例は生活が維持できなくなるまで、給付された生活保護費や児童扶養手当などをパチンコや競輪、遊興などに浪費することを禁止。
浪費で常習的に生活に支障が出ている受給者の情報を市に通報するよう市民に求めている。市によると、情報が寄せられれば、
警察OBらによる「適正化推進員」が調査することになる見通し。
兵庫県弁護士会は「受給者に給付された金の使途をいちいち監視することは、生存権を規定した憲法に違反する」と指摘。
市民に受給者の行動を監視させることは「差別や偏見を助長し、受給者とその家族のプライバシーをいたずらに暴き出す
風潮をつくり出しかねない」と反対している。
日弁連貧困問題対策本部副本部長の尾藤広喜弁護士は「条例は、その他の福祉制度に基づく公的給付も対象にしている」と、
生活保護費や児童扶養手当の受給者に限らず、影響が拡大することを懸念する。
兵庫県保険医協会は、常習的にギャンブルにより生活を維持できない状況について
「医学的に見てギャンブル依存症と判断すべきもので、本来治療の対象」と抗議声明を出した。
一方、小野市によると、今月25日現在で県内外から寄せられた意見は1800件を超えた。
うち、約6割が「パチンコは生活必需品ではない」などの賛成意見だった。
時事通信 3月27日(水)17時13分配信
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