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安倍晋三首相は27日の参院財政金融委員会で、国境に近い離島や自衛隊基地周辺、森林などでの土地買収について、
安全保障や水資源確保の観点から規制を設けることを検討する考えを示した。
離島や森林などで外国人や外国資本が土地を取得する実態があり、かねて懸念する声が出ている。
首相は、世界貿易機関（WTO）のルールで外国人や外資であることを理由に制限はできないと指摘し、
「新たな法整備も含め、しっかりと研究したい。
安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについて、
よく議論する必要がある」と語った。日本維新の会の中山恭子氏への答弁。
時事通信 3月27日(水)13時57分配信
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