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集団ストーカーを日本全国で行える組織力を持つのは、警察以外に存在しない。
警察は現在全国に29万人おり、全国津々浦々までネットワークを築いています。
集団ストーカーはいわば監視、
監視を日本で行うのは、公安警察。
実際に手先となり、働いているのは所轄の生活安全課管轄下の防犯団体。
公安警察は日本全国で2万人。
警察大学校でも、警察は国体を守ることが仕事であり、一人二人死んだ所で関係ないと教えている。(公安警察スパイ養成所 島袋修)
公安警察は、もともと監視対象者を発掘し監視することが仕事であり、監視対象者が存在して、初めて予算を請求することができる。
しかし、90年代に入り、共産党や極左団体を対象にしていたが、冷戦後はもはや壊滅状態になり、監視対象者が激減することとなった。
ジャーナリストの青木理氏も言うように、敵が存在しなければ、組織を存続させることはできない。そのために、新たな敵が必要となった。
当初はオウム真理教等も計画したが、政権与党である公明党の存在を考えると、宗教団体を対象にすることは難しい。
そのため、防犯という新規成長分野を作り出し、防犯ネットワーク（企業や団体）から不都合な人間の情報を集め、社会的地位も低く工作対象者に設定しても問題になりにくい人間を、防犯（監視）対象者に設定した。
こうすることで、新たな活動を生み出すことができ、企業がリストラをする際等に協力をすることで、天下りの見返りを確保することにもつながった。
さらに、『報道されない警察とマスコミの腐敗』や『本当に悪いのは警察』（寺澤有）、『なぜ警察官の犯罪がなくならないのか』飛松五男にあるように、新たな裏金を生み出す資金源ともなった。防犯協力者に謝礼を払うという名目で裏金を作り出している。
日本の裏社会の全ては、警察の犯罪特権に他ならない。