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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の競売をめぐり、総連側が民主党政権に対し、
競売回避に向けた「政界工作」を行っていた疑いが２６日、浮上した。許宗萬（ホ・ジョンマン）議長が総連幹部に伝えた発言記録から判明した。
許氏は昨年、野田佳彦首相（当時）側に和解での決着を求め、引き換えに北朝鮮で拉致事件に関する日朝間の交渉を行ったとも言及した。
許氏が工作の対象だったと名指しした関係者は、産経新聞の取材に事実関係を否定しており、許氏が競売問題での失脚を恐れ、
責任を日本側に転嫁するために発言した可能性もある。一方、発言が事実であれば、当時の政権と朝鮮総連側との間に不適切な「密約」が存在したことになる。
産経新聞が入手した発言記録によると、許氏は３月上旬、都内で総連幹部を集めて競売に関する緊急会議を開催。許氏はその席上、
総連本部の債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）による競売を回避して本部を存続するため、昨年、民主党の輿石東幹事長（当時）と、
同氏に近い民主党事務局幹部に接触したと明言し、「２人をターゲットにして工作を集中し、酒も飲んだ」と述べた。
輿石氏は昨年７月１０日、野田氏と面会した。許氏は緊急会議で、野田氏がこの面会で、
拉致事件解決に向けた進展が見込めることを条件に協議を行う方針を示し、「秘密交渉」が始まったと説明した。
産経新聞 3月27日(水)7時55分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）