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★電力業界資金提供:「安全神話」啓発でＮＰＯ利用
※写真 原子力委員会 秋庭悦子 委員 URLﾘﾝｸ(www.aec.go.jp)
※表 資源エネルギー庁のＮＰＯ等活動整備事業で支援を受けるＮＰＯ法人など（０７～１１年度）
原子力委員が就任前に代表者を務めていた非営利組織（ＮＰＯ）に、電力業界側が多額の事業資金を提供していたことが明るみに出た。
背景には、中立的と受け取られやすいＮＰＯを利用して、原発の「安全神話」を広めようとした国や電力業界の思惑が透けて見える。
ＮＰＯ「あすかエネルギーフォーラム」理事長だった秋庭悦子氏（６４）は、原子力委員就任前年の０９年に報告書をまとめた
経済産業省の「エネルギー・温暖化対策広報・普及啓発関連ＮＰＯ等の活動促進に関する調査」のヒアリングで、こう回答した。
「新聞で（事業への参加者を）公募したところ、かなりの人が集まったことがある。
これはＮＰＯが主催し、中立な立場だと思って、安心していろんな立場の人が集まるからである」
国や電力業界がＮＰＯを「活用」する契機になったのは０２年６月、
当時の与党３党（自民、公明、保守）の議員立法で制定された「エネルギー政策基本法」だ。
同法１４条は「営利を目的としない団体の活用に配慮しつつ、
エネルギーの適切な利用に関する啓発及び知識の普及に必要な措置を講ずる」などと定め、ＮＰＯの活用を「国策」と位置づけた。
同法に基づき０３年１０月に閣議決定された政府の「エネルギー基本計画」も、
知識の普及に当たり「非営利組織の自律的な活動が促進されるよう配慮する」とした。
あすかがＮＰＯ法人格を取得したのはその翌月だった。(続く）
毎日新聞 2013年03月25日 URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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