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★電力業界資金提供:任意団体を後方支援 スタッフ派遣も
※図 電力業界と各団体の資金支援のイメージ
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原子力委員が設立したＮＰＯ法人への電力業界側からの多額の資金提供が判明したが、
そうしたＮＰＯの中核とも言える団体など二つの任意団体を、電力１０社で作る業界団体・電気事業連合会が資金面で支えていた。
事務局は東京電力の広報担当者らが担い、メンバーには国のエネルギー調査会の委員も多い。
国や電気事業者は「後方支援」に徹し、中立的にも見えるこうした団体を前面に出すことで、
原発容認に向けた「プロパガンダ（思想宣伝）」を進めた構図が浮かぶ。【町田徳丈、武本光政】
二つの任意団体は「フォーラム・エネルギーを考える（エネルギー・シンク・トゥギャザー＝ＥＴＴ）」と「首都圏エネルギー懇談会（エネ懇）」。
ＥＴＴは９０年、消費者の立場を強調し、経済評論家で経済企画庁長官も務めた
故・高原須美子氏を代表に、作家の神津カンナ氏（震災後に代表）や文化人ら約４０人で発足。
その後、国が原発への理解促進のためＮＰＯ法人を活用するエネルギー政策基本法（０２年）を定め、
ＮＰＯトップらをメンバーに招き、中核的な存在となった。内部資料によると、中心メンバーで構成する「企画委員会」には、
電力業界側からの多額の資金提供が判明したＮＰＯ法人「あすかエネルギーフォーラム」の設立者でもある
原子力委員の秋庭悦子氏（６４）も加わっている。
ＥＴＴは全国で原発や放射線を巡るシンポジウムをＮＰＯと共催するなどし、
メンバーのスポーツキャスターやタレント、評論家、学者らを講師やパネリストとして派遣。
一時期は原子力などのエネルギーを広報する民放ラジオ番組も提供し、
東日本大震災の前年にはあすかと連名で全国紙に「放射線ってなあに？」と題した全面広告も掲載した。(続く）
毎日新聞 2013年03月25日 02時30分（最終更新 03月25日 02時45分）
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