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東京証券取引所の第1部に上場し時価総額が1兆円を突破している企業の数が、
昨年11月14日に当時の野田佳彦首相が衆院解散を表明してから約4カ月で約1・5倍に急増している。
SMBC日興証券の調べでは、衆院解散表明時には47社だったが、26日時点では74社になった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する期待感から国内外の投資家の資金が株式市場に流入。
円安に伴い企業収益が改善するとの期待も時価総額を押し上げる要因になっている。
東証1部全体の時価総額は26日時点で約362兆円となり、解散表明時に比べ約111兆円増加した。
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