13/03/26 15:14:43.01 PvPT0LFA0
・TPPは憲法違反―安倍首相は稀代の「ペテン師」、マスメディアは大政翼賛広報紙
・まず98条違反。98条は、「この憲法は、国の最高法規であって、その条項に反する法律、
命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない」と規定しています。
ところが、TPPには「ISD条項」というのがあって、すでに猛威をふるっています。
・97条の「この憲法が日本国民に保証する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、
これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在および将来の国民に対し、犯すことのできない永久の権利として
信託されたものである」にも、違反しています。日本国民の基本的人権の尊重のために用意した各種制度
（健康保険制度、年金制度など）を、TPPでは「外国企業に不利益である」という趣旨で撤廃を求めることのできるようにしています。
撤廃しなければ、損害賠償の対象とされます。つまり、日本国民の基本的人権を「侵すことができる」ようにするという結果を生むものである。
小野寺氏は、このように指摘しています。
・99条の「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」にも違反します。
憲法が規定している尊重義務をあっさりと捨て去るものだからです。
・さらに31条の「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」
にも明瞭に違反するものです。ISD条項は、外国企業が日本国に対して、海外での非公開裁判によって損失を支払うように
要求できるようにするものです。しかも、日本国から、つまり税金から支払わせるので、私たち国民全体が支払う対象となるのです。
なによりも、憲法前文の「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は
国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、
この憲法はかかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」にも、
根本的に反します。