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安倍政権がブチ上げている経済政策の３本の矢のうち、具体的な
中身がサッパリだった「成長戦略」の正体が見えてきた。ズバリ、
企業の利益を最優先させ、サラリーマンの権利を奪い、使い捨てにするための“戦略”だ。
明らかになった正社員の解雇規制緩和はホンの序の口。安倍バブルの裏で、
政府の有識者会議が恐ろしい議論を加速させている―。
２１日の知的財産戦略本部の専門調査会では、従業員の「発明」に関する
権利を会社の帰属とするルール見直し案が浮上した。青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の
特許裁判のように「発明の対価」をめぐって企業側が訴えられるリスクを回避するのが狙い。
従業員はどんなにスゴい発明をしても、ビタ一文もらえなくなる恐れがある。
「ほとんど報じられないが、政府の規制改革会議は、サラリーマンの残業代を
合法的に０円にする『ホワイトカラーエグゼンプション』を検討課題に上げています。
前回の安倍政権時代に断念したもので、アベノミクスの追い風に便乗して導入してしまえ、
という魂胆がミエミエです。ほかにも、派遣労働者の派遣期間や業種の制限緩和も
検討課題に出てきました。小泉政権時代の派遣法改正で非正規社員が急増し、
社会の格差が拡大したのに、性懲りもなく同じ議論が始まりつつあるのです。
委員からは、“派遣業者は悪質であるという『性悪説』を見直す必要があるのでは”
なんて意見も上がっています」（野党関係者）
正社員をクビにしやすくするための規制緩和を議論した１５日の産業競争力会議では、
安倍首相も「雇用支援策を『雇用維持型』から
『労働移動支援型』へシフトさせる」との方針を打ち出した。「労働力の流動化」
「適材適所社会」などとキレイ事が並んだが、要するに使い捨て。これが導入されたら、
サラリーマンは死ぬまで根無し草のような暮らしを強いられることになる。
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