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★自民・塩崎氏 税制優遇で女性雇用支援
自民党の塩崎恭久政調会長代理が、定年・雇用延長の開始、労働規制改革などについて語った。
－－定年後、６５歳までは希望者すべての継続雇用を企業に義務づける「改正高年齢者雇用安定法」が４月から施行される
「６５歳まで企業に社員を抱えさせる義務を課すのはちょっと違うのではないか。６５歳になっても働ける社会をつくることが大きな目的だ。
ただ、日本は結構働き過ぎの部分もある。どういう生き方をするのかも併せて考えた方がいい」
－－安倍政権は規制改革を進めようとしている
「新陳代謝のある社会に変えて、新しいものをつくっていくべきだ。
雇用を守るのではなく、雇用をつくる。高齢者も若い人も、能力に応じて新しい雇用を得られるようにしないといけない。
古いタイプの大企業に６５歳まで雇用してもらうのは、潜在失業者を抱えるようなものだ。
これをぶちこわして、新しい可能性やフロンティアをつくり、これからの社会保障を守る所得を生み出すべきだ」
－－労働規制の緩和については
「女性が生涯にわたって働けるようにするために（介護や育児などの）『家事』支援をもっとやるべきだ。
私は税制で優遇した方がいいと考えている。それらのコストを所得控除するとか。
例えば、現状ではベビーシッターを雇うための支出は所得を得るための必要経費とされていない。家事の支援はとても大事だ」
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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