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昭和４０年の日韓請求権・経済協力協定は「財産、権利などの請求権は完全かつ最終的に解決された」と明記。
盗まれた仏像を返還しないことはユネスコ文化財不法輸出入等禁止条約にも反する。
ただ、背景を探ると日本側の非も浮かぶ。
平成２２年８月、日韓併合１００年にあたり菅直人首相（当時）は、過去の「植民地支配」に「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、
李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王朝儀軌」の引き渡しを約束する首相談話を発表、１１月に引き渡し協定を結んだ。
これを機に韓国で仏像や古美術品の返還要求が強まったからだ。田中前住職はあきれ顔でこう語った。
「民主党政権の姿勢が韓国を調子に乗らせてしまったかもしれない。
でも仏像は対馬に渡ってなければ現存しなかったはず。対馬と韓国は歴史的に僧侶の行き来も活発だったので
友好を深めたいと思っていたが、もう日韓交流はやめます…」
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対馬・仏像返還問題
長崎県対馬市の観音寺で昨年１０月上旬に本堂から仏像が盗まれ、韓国・大田地方警察庁が今年１月２９日、
窃盗グループ首謀者の男（６９）を立件し、仏像の回収を発表した。これに対して韓国・瑞山市の浮石寺や仏教界が
「（仏像は）倭寇に略奪された」などと訴え、大田地裁は当面返還を差し止める仮処分を出した。