13/03/23 12:59:21.30 0 BE:909420555-PLT(12069)
>>1（の続き）
米国では議会上下両院の各３分の２以上の賛成で発議する。ドイツも、改正には両院の各３分の２以上の賛成が必要だ。
日本の改憲規定が厳し過ぎるという言い分は通らない。
普通の法律より改正を難しくしているのは、憲法が最高法規であることの制度的な保障でもある。
首相や自民党は、９６条改正を突破口に９条を改正し、自衛隊に替わる国防軍の創設を目指している。
首相は最近、国連の集団安全保障への参加にまで踏み込んでいる。
憲法の理念とは相いれず、許されるものではない。しかも「憲法を変えたい。でもハードルが高すぎるから下げよう」ではあまりに身勝手だ。
衆院の審査会は委員５０人のうち自民、維新、みんなで３９人を占める。９６条改正には民主の一部からも同調する動きがある。
しかし数を頼んで事を進める「決める政治」であってはならない。
そもそも改憲は差し迫った課題なのか。国民的な合意形成をどう見極めるのか。これらを含め、慎重に議論を積み重ねることが大前提だ。
その原則を踏み外すようでは、憲法改正の大義も疑われる。（終）
北海道新聞
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