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ドイツ連邦参議院（上院）は２２日、新聞社などがウェブ上で配信したニュースを検索サイト上に表示させる場合、
検索サイト運営会社に料金支払いを義務付ける改正著作権法、通称「グーグル法」を承認した。
既に連邦議会（下院）では可決されており、同法は成立することになった。
欧州で圧倒的シェアを持ち、多額の支払いを迫られる可能性のある検索最大手米グーグルは、
抗議キャンペーンを展開してきた。
ただ、同法は検索サイトでの引用の範囲が最小限の短文に限られる場合は例外としており、
実際にどの程度支払いの必要性が出てくるかは不明だ。
同法は報道機関がニュースを公開してから１年間は、「ニュースを営利目的でウェブ上に公開することを
決める独占的権利」を保有すると規定。検索サイト運営会社がニュースを使用する場合、対価を支払って
許可を得る必要があるとした。営利目的でない個人などのニュース引用は例外とされた。
[時事通信]（2013/03/22-23:29）
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