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【高橋福子】環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて東京電力に請求した福島第一原発事故による除染費用１４９億円のうち、
補助金や調査費など少なくとも１０５億５千万円分が未払いになっている。環境省は業者への立て替え払いを済ませたが、
特措法では負担対象があいまいなことから東電側は支払う意思を示していない。
除染費用は２０１２年度予算で３７２１億円、１３年度予算案でも４９７８億円が計上され、今後、数兆円規模になる見通し。
環境省は支払い期限を区切っていないため延滞金は発生しないが、東電がこのまま支払いを拒めば最終的に税金で穴埋めすることになりかねない。
環境省は特措法に基づき、昨年１１月１６日に水・大気環境局の小林正明局長名で東電の広瀬直己社長に対し、
１２年８月までの除染関連費用として７６億円を請求。内訳は、福島県１１市町村の原発周辺で国が実施した
「除染特別地域」の除染費用１７億円、自治体が実施した「除染実施区域」の除染費用への補助金２４億円、
除染対象の住宅数や放射線量に関する事前調査費１９億４千万円、除染の啓発・広報費９億６千万円などで、
「今後も全額を順次、請求する」と通告した。
朝日新聞デジタル 3月22日(金)3時1分配信
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