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衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は２１日、日本国憲法第３章「国民の権利および義務」と第４章「国会」の論点整理を行った。
自民党、日本維新の会、生活の党は政教分離原則の緩和を訴え、地鎮祭における玉串料の公費支出などを容認すべきだとの見解を示した。
第３章の議論で、３党は政教分離を定めた第２０条に関し、
「儀礼・習俗の範囲内であれば憲法で国や地方公共団体が宗教的なものに関わることができることにする」などと主張。
政教分離原則の緩和で一致した。
また、自民、維新、みんなの党は外国人参政権を認めない考えを表明。民主党は憲法改正に慎重な立場を明らかにした。
公明党は環境権の明記を主張し、共産党は護憲の立場から勤労者の権利向上を訴えた。
一方、第４章に関しては維新とみんなが一院制を主張したのに対し、他党は二院制維持を支持した。
産経新聞 3月21日(木)19時52分配信
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