13/03/21 15:39:52.48 0
>>1の続き
それどころか、「アベノミクス」の“３本の矢”である（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策
（3）民間投資を喚起する成長戦略は、若者層を中心とした低所得者層を“貧困層”に突き落とす可能性すらある。
先日、石油ファンヒーターの灯油を購入するついでに、愛車にガソリンを補給した。
驚くべきことに、1万円札が跡形もなくきえ失せた。円安の影響でガソリン価格は1リットル当たり、アッと言う間に150円台に跳ね上がった。
原子力発電が停止している今、発電は輸入エネルギー頼みの状態。円安は輸入エネルギー価格を引き上げ、電気料金の値上げを通じて、家計を直撃する。
日本の食糧自給率は、わずか40％程度。食料品のほとんどは輸入に頼っている。
デフレ経済で給与が引き下げられても、物価が上昇せずに円高だったことで、食料品の価格は生活を支えるほどの低価格を保ってきた。
しかし、円安により輸入物価が上昇すれば、立ち食いうどんも、ハンバーガーも値上がりする。
もちろん、物価の上昇に見合うだけ、賃金が上昇すれば問題はないが、そんなことはあろうはずもなく、低所得の若者層ほど生活苦を強いられることになる。
デフレ経済脱却のため、安倍首相が打ち出した消費者物価上昇率の年率2％というインフレ目標は、
1980年代後半のバブル経済期においても上昇したことのない水準であり、“荒唐無稽”な目標と言わざるを得ない。
もっとも、円安による影響でエネルギーや食料品価格が上昇する輸入インフレにより、消費者物価が2％上昇する可能性はあるが、
安倍首相が求める「デフレ脱却における消費者物価の2％上昇」は輸入インフレ部分を含んでいないため、
本来の安倍政権が目指す物価上昇に輸入インフレが上乗せされる可能性がある。
そうなれば、「デフレ脱却、景気回復のための物価上昇」などと悠長なことは言っていられない。
物価上昇が確実に家計を蝕み、生活苦という病魔を植え付ける。
以上