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小野寺五典防衛相は16日、「東アジアの過去の歴史を振り返ると、中国国内が混乱するたびに、
中国の国境に近い地域で紛争が起きている」と述べたことについて、復旦大学歴史学部教授で
海外網特約評論員の馮〓（〓は王へんに「韋」）は「この歴史を顧みない、中国の顔に泥を塗る発言が
中国人の怒りを招いた」と述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
小野寺五典防衛相の発言は、中国の顔に泥を塗り、平和憲法改正への世論づくりが狙いだ。
安倍首相は国内外で「日本は戻ってきた」と宣言している。それには、民主党政権時代に緩んだ「日米同盟」を改めて強化し、
軍備再編、自衛隊を国防軍に昇格するという二面性がある。平和憲法の制約を取り外せば、こうした目的が果たせる。
日米同盟強化の狙いは何か？ 日本側の説明によると「改めて整備される日米同盟はアジア地域の大国の台頭を抑え、
地域内を好き勝手に走り回るのを防ぐ有力な綱になる」という。日米同盟強化は日本国民からも支持されており、
日本経済新聞社が行った世論調査によると、75．9％の回答者が「日米同盟を強化し、中国を牽制（けんせい）すべき」との見方を示した。
自民党は17日、政権復帰後初となる党大会を開き、憲法改正を加速する2013年運動方針を採択、第2章第9条を改正し、
自衛隊を「国防軍」に昇格すべきと主張した。それも中国脅威論を「根拠」としている。
自民党のこうした動きも国民の支持を得ている。産経新聞の調査によると、94％の回答者がこれに賛成し、
そのうち92％は軍国主義と無関係との考えを示した。
しかし、本当に無関係だろうか？ 日本は真剣に「東アジアの過去の歴史を振り返る」べきではなかろうか？ 70年前、
日本の右翼勢力がアジアを大きな災難に巻き込み、当時の中国では3000万人以上が旧日本軍の銃砲によって死傷した。（原文ママ）
サーチナ 3月21日(木)10時56分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）