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在日本大韓民国民団中央本部（民団）が、20日、「余りに醜悪法的規制を…排外・レイシスト集団に高まる怒り」と題された記事をHPで公開した。
これは、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）らによる東京・新大久保や大阪・鶴橋におけるデモに対し異議を唱えるもの。
デモでは「朝鮮人を殺せ」や「朝鮮人をガス室に送れ」といったシュプレヒコールがされているが、同団体はこれを問題視。
「在特会の活動に対しては、たとえ法的には不起訴ないし敗訴になろうとも、刑事告発や民事訴訟を提起すべきと思います。
そのような活動により、マスコミを動かし、日本のリベラル、健全な保守主義者に問題を提起すると同時に、
事件の内容、裁判の結果を韓国のみならず、英語でもって広く国際社会に知らしめるべきであると思います」と宣言した。
これを受け、在特会の桜井誠会長はツイッターでこうツイートし、民団の今回の宣言を楽しみにしているようだ。
“在日韓国人の代表組織民団が「在特会を訴えて国際的に知らしめるべき」と主張しています。
濫訴宣言だけでも威力業務妨害や脅迫にあたる行為だと分からないようです。
民団本部にガサ入れのため多数の公安警察が訪れる日が今から楽しみです。
それにしてもデモ一つでこうも簡単に暴発してくれるとは（笑）”
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