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厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は２１日、精神障害者の雇用を企業や官公庁に
義務付ける障害者雇用促進法の改正をめぐって議論する。厚労省は法改正案を今国会に提出し、
２０１８年４月の施行を目指しているものの、分科会でも企業など使用者側の委員は「時期尚早」
と反対しており、施行時期などが論点となる見通し。
法改正が実現すれば、知的障害者の雇用を義務付けた１９９８年以来の大幅な制度改正となる。
障害者雇用促進法は、企業などに一定割合の障害者を雇うことを義務付け、企業の法定雇用率を
１．８％（４月から２．０％）と定めている。
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