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★余りに醜悪法的規制を…排外・レイシスト集団に高まる怒り
「言論の自由」を盾に排外主義的なヘイトスピーチ（憎悪演説）を繰り広げる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に対して、
法的規制や行政による取り締まりを求める声が高まっている。たとえ、法的に不起訴や敗訴になろうとも、刑事告発や民事訴訟を提起すべきだという意見も聞かれた。
デモの陰で震えている幼い子どもや青少年への影響を考えれば、もう放置できないところまできているのは確かだ。各界人士が意見を寄せた。
■刑事告発や民事訴訟を
裵薫さん（弁護士、大阪）在特会誕生の背景には日本社会の右傾化があると思いますが、右傾化が進行した原因は
①日本政府が意図的に歴史教育（在日コリアンの誕生）を隠ぺいしている状況の下で、
②韓国や中国の経済的発展などの躍進に対する危機感、
③北韓の拉致事件、核・弾道ミサイル開発、④独島、尖閣諸島問題などの諸問題が発生したためと思われます。
これに対する我々の対策としては、
①の歴史問題に対しては、米国、欧州などの諸外国、国連などの国際機関に対し、問題を英語で提起する活動を積極的に開始すること、
内部的には在日コリアンのための歴史教育を充実化すること、
②ないし④のためには、在日コリアンしかできない民間の外交・親善活動をさらに活発化させることが必要だと思います。
在特会の活動に対しては、たとえ法的には不起訴ないし敗訴になろうとも、刑事告発や民事訴訟を提起すべきと思います。
そのような活動により、マスコミを動かし、日本のリベラル、健全な保守主義者に問題を提起すると同時に、事件の内容、裁判の結果を韓国のみならず、
英語でもって広く国際社会に知らしめるべきであると思います。
■人種差別撤廃条約を生かせ
殷勇基さん（弁護士、東京）人種差別、民族差別の記事や演説、デモに対してはイギリス、ドイツ、カナダなどは人種差別デモなど自体を法的に規制している。
他方、米国は規制に消極的だ。日本は人種差別撤廃条約には加入しつつ、言論規制については米国型でやってきた。（>>2-6へ続く）
（2013.3.20 民団新聞）
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