13/03/20 16:48:49.98 0 BE:654783236-PLT(12069)
>>1（の続き）
しかし、「よい韓国人も悪い韓国人もみなごろし」というような表現があったことで、一線を越えていると思う。
また、特定商業地域での街宣活動を何度も繰り返して営業妨害の結果を引き起こしている点も問題だ。
前者については、人種差別への規制という前に脅迫の成立を検討できる。後者は街宣活動中に、商店や買物客へのしつような罵倒などがあるというから、
業務妨害の成立を検討できる。ただ、刑事事件としては、被害者側が捜査当局に対して積極的な協議を求めることが必要だろう。
根本的には国会議員たちも言っているように、ヘイトスピーチ自体の法的規制の検討を日本でも本格的に始めないといけないのではないか。
また、日本政府は人種差別撤廃条約の趣旨をもっと積極的に生かしていくべきだ。
■自分で自分のクビを締める
朴一さん（大阪市立大学大学院教授）韓国人へのヘイトスピーチは、長い目で見れば、外国人に対する日本への投資環境を悪化させ、経済にも悪影響を及ぼす。
安倍首相が景気を良くしようとしているが、現実に株価を押し上げているのは外国人投資家だ。
不満のはけ口を外国人に求めるのは自分で自分の首を締めるようなもの。
日本も経済改革を本気で進めたいなら、ヘイトスピーチを処罰するなど人種差別を規制する立法を検討する時期にきている。
■民団としても行動起こす時
曺明さん（民団東京・新宿支部事務部長）在特会のデモに関して多方面の方々から「民団として何もしないのか」
「デモに対してどのように考えるか」などの質問がよくあります。大久保のコリアタウンは大阪の鶴橋地域と違い、支部の団員はほとんどいない場所で、
いわゆる韓人会の地域という意識が多く、あいまいに返答をしていました。（>>3-6へ続く）
（2013.3.20 民団新聞）
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