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"発送電分離案、自民部会で骨抜き 提出時期は努力目標に"
電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などの電力改革が、骨抜きになるおそれが出てきた。
経済産業省が「（改革を進める法案を）２０１５年の国会に提出する」という改革案を示したところ、
自民党の部会が１９日、「提出を目指す」という努力目標に後退させて了承した。
背景には電力業界の抵抗があり、自民党政権になって改革が巻き戻されつつある。
政府が３月上旬にまとめた改革案では、発送電分離を「１８～２０年をめどに実施する」として、
その関連法案を「１５年通常国会に提出する」とはっきり書いた。だが、自民党の経済産業部会などの合同部会で
「原発などの将来の電源構成がわからないうちは決められない」との反対が相次いだ。
このため、「１５年の通常国会に提出を目指す」という表現に後退させた。
「１８～２０年をめどに実施する」という表現は残したが、法案の提出時期があいまいになったため先送りされるおそれがある。
【大津智義、藤崎麻里】
朝日新聞 2013年3月20日7時49分
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