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★大新聞世論調査の大ウソ 地方紙の１００％はＴＰＰ反対
大新聞の報道が信じられない。そんなサラリーマンは多いだろう。検察のリークを垂れ流したり、既得権者の利益を代弁したり……。消費増税は賛成の論陣を張りながら「新聞は据え置きで」と訴える。もうムチャクチャだが、この世論調査も怪しい。６割以上がＴＰ
Ｐに賛成し、安倍内閣の支持率も７割を超えるというのだ。
(中略)
ジャーナリストの青木理氏が言う。
「全国紙の社説を読むと、朝日から産経までＴＰＰ賛成一色です。書いているのは、恐らく政治部や経済部に所属し、永田町や霞が関をグルグルと回ってきた人たち。何よりも日米関係が大事と洗脳され、論説委員となった。そう考えると、論調が同じになるのもうなず
けます。でも、地方紙は違う。ほとんどが反対の論陣を張っているし、力が入った社説も目に付きます。農家の実情を知り、地元の声に耳を傾けているので、地に足のついた主張を展開しているのです」
それでも「賛成」が多数となるのは、人口が都市部に集中しているためだ。日本では、国民の４割が首都圏に住んでいる。農業を営む人も少なく、「工業製品が売れる」「輸入品が安くなる」と言われると、悪くないと思ってしまう。推進派の大新聞は、不都合な真
実を報じようとしないから、なおさらだ。サンプル数だって、たかだか１０００程度。それで結論を導くのは、全国世論の捏造に近い。
＜正しい情報を与えない調査に意味ナシ＞
「ＧＤＰに占める農業の割合は１８％と低く、農業従事者も減る一方。しかもマスコミからの情報は少ない。そんな中で賛成か反対かと聞かれると、賛成が多くなるのは当たり前です。消費増税だって、当初は７割が賛成でした。日本人は問題が身近にならないと声を上
げない。本音が出るのはこれからでしょう。農薬や遺伝子組み換え食品の問題がクローズアップされれば、主婦層も異議を唱える。地方が干上がれば、首都圏の生活者も打撃を受けることも分かってくるはず。現段階の調査結果に大した意味はないのです」（政治評論家・
有馬晴海氏）
東京中心の大マスコミからは、いつも真相が見えてこない。
2013/3/20 07:00 - 日刊ゲンダイ
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