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衆院選大敗の傷が癒えない民主党の参院選準備が大幅に遅れている。改選数１の１人区は３１選挙区のうち
１２選挙区で現職の内定を発表したのにとどまり、無所属で候補を擁立して野党共闘に望みを託す苦肉の策も検討されている。
だが、地方選挙も苦戦が続く民主党との選挙協力にはほかの野党も二の足を踏む状況。
ここで無所属作戦に踏み切れば「泥舟」から逃げ出す動きに拍車がかかりかねないジレンマも抱える。
「日本の歴史上、教育費が公共事業の金額を超えたのは民主党政権が初めて。
再び公共事業中心の予算に戻すのかが問われている」
民主党の細野豪志幹事長は１７日に告示された東京都小金井市議選（２４日投開票）の応援演説に駆けつけたが、
内閣支持率の好調な安倍政権への批判はむなしく響き、党勢の低迷を印象づけた。
１８日の役員会では、京都選挙区で擁立する予定だった池坊美佳氏の「体調不良」による公認辞退を承認。
２月には日本医師会が自民党支持に転じたことを受け、医療法人理事長の比例候補予定者が出馬を辞退した。
香川選挙区で公認が内定していた現職の植松恵美子氏や、比例で出馬予定だった山口和之前衆院議員が離党届を提出。
擁立候補は増えるどころか減少気味だ。
「党名自体が拒否されている」（中堅）との危機感も広がる中、植松氏の離党届を受理したうえで推薦候補とし、
野党共闘の第１号とする構想も浮上。複数の現職が無所属での出馬を模索する。しかし、民主党執行部がこれを認めれば、
ほかの選挙区でも離党の動きが続出しかねない。細野氏は記者団に「公認は選挙区ごとにどう戦うかを見極めて判断する」と述べるにとどめた。
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【参院選】 民主党の藤田幸久議員が危機感 「選挙民には今、民主党への憎しみ、怨念が渦巻いている。党名を変えるべき」★５
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