13/03/19 14:27:03.52 0
・生活保護費をギャンブルに使うのはダメ。見つけたら市民は速やかに通報して―。
兵庫県小野市の市議会に、そんな内容の条例(「小野市福祉給付制度適正化条例」)案が提出されたのは
2月27日のこと。
この件についての報道がされると、小野市役所には全国から賛否のメール、電話が殺到することに。
「3月6日までに197件のメールと電話があり(内訳は賛成が110件、反対が73件、不明が14件)、市始まって
以来の反響です」(小野市・市民福祉部の担当者)
なかでも、小野市が神経を尖らせたのが反対派の声。ギャンブル禁止には「生活保護受給者の自己決定権を
損ねるもの」、市民の通報義務には「監視社会を招く」などの強い批判が寄せられている。
だが、小野市によると、この批判は的外れらしい。
「報道が間違っていたのです。条例案は『ギャンブルで浪費してはいけない』と言っているだけで、禁止ではない。生活に
影響しない範囲での少額なら、受給者がギャンブルを楽しんでも構いません。通報義務も誤報です。ギャンブルに保護費を
使い果たす受給者がいたら、『市まで連絡を』とお願いしているだけ。地域住民による見守り社会をつくりたいだけで、
監視社会になるかのような報道は心外」(市民福祉部担当者)
しかし、批判の声が収まる様子はない。3月8日には兵庫県弁護士会が反対声明を出すなど、条例案の撤回を求める
動きも起こっている。
ただ、ここで気になるデータが。それは小野市の生活保護受給率。わずか0・29%(120世帯)で、全国平均の
約5分の1。トップの大阪市と比べると、実に約20分の1にすぎない。つまり、小野市では生活保護問題は大した
問題になっていないのだ。
なのに、これだけ物議を醸(かも)すような独自の条例を、なぜ、わざわざ提案しているのか?
実は、言い出しっぺは小野市の蓬莱務(ほうらい・つとむ)市長。「生活保護費をパチンコに使う人がいる」という市民の声を
聞き、昨年4月に条例を検討するよう、市に厳命したことがきっかけだった。(>>2-10につづく)
URLリンク(news.livedoor.com)