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>>269のつづき
1997年3月・朝日新聞「強制連行がなかったとしても、強制性があったのは明らか」と報道、吉田清治の証言を全否定
また、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の取材に対し、河野談話当時官房副長官だった石原信雄氏は、
「日本政府が集めた約２３０点の資料の中には、日本の軍や警察による強制連行を示す証拠はなく、談話発表の直前に韓国政府の要請で行なった韓国人元慰安婦１６人からの 聞 き 取 り 調 査 の み に基き、軍による女性の連行を認めた」と証言
1997年12月15日・「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求裁判」口頭弁論で、
吉見義明が「女性に対する性暴力」発言、担当は当時弁護士だった 福 島 瑞 穂（現社民党党首）
【この頃から「広義の強制連行」という言葉が使われ始める】
2000年・VAWW-NET(バウネット)ジャパン及び朝鮮総連による「女性国際戦犯法廷(北朝鮮系の団体と、北朝鮮と密接な関係のある関連団体の「裁判ごっこ」)」
従軍慰安婦での女性への人権侵害について、日本軍と昭和天皇を裁くという驚きの主旨
2001年・金学順、東京地裁で敗訴(判決前に既に死亡)、控訴＆上告、2004年最高裁にて棄却
2001～2004年・この間、朝鮮系自称従軍慰安婦の証言の矛盾が次々と発覚
日 本 共 産 党 が、支那系の自称従軍安婦を次々と「みつけて」てくる
日本国内では「軍による(軍の命令としての)組織的強要」という主張は、様々な 検 証 によって消滅
【しかし、韓国やアメリカでは「軍による組織的強制」という話が、韓国の(粘り強いというかしつこい)ロビー活動により独り歩き】