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【柴山桂太】解雇改革？
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また、大企業の社長だけを集めれば、解雇規制の緩和という話になるのは当然です。
グローバル競争が激しくなるなかで、雇用の負担を重荷に感じる経営者は増える一方でしょう。
しかし、彼らは経営者であって、労働や社会保障の専門家ではありません。
労働法制を変えるということは、年金や退職金などの福祉、
長期雇用を前提とした日本の企業文化、企業別組合をベースとした日本的な労使関係、
それらすべての制度が変わるということです。
すでに定着した制度を変えるには、膨大な社会的コストが発生します。
そういう大きな問題を、一部の経営者や経済学者の話し合いで勝手に決めていいのでしょうか。