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(>>1のつづき)
仮に、その他役員の報酬がゼロとしても、原田社長の役員報酬は2億2800万円となるため、11年12月期の
3億1700万円と比べると、額にして8900万円、率にして28％が減少することになる。つまり最低でも、12年
12月期の原田社長の役員報酬はこれだけ減るということだ。
ただ、その他役員の報酬がゼロということは考えにくい。もう少し精密な予測をしてみよう。
日本マクドナルドの役員報酬は、月例報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬で構成されている。10年
12月期と11年12月期の有価証券報告書を見ると、株価連動型報酬のほとんどと、業績連動型報酬の
9割近くが原田社長に支給されていることがわかる。
一方、12年12月期の役員報酬全体については、株価連動型報酬が前期比8200万円減、業績連動型
報酬が同6400万円減となることが、今回の株主総会の招集通知に書かれている。合計では1億4600万円が
減るわけだが、過去の実例から、その9割が原田社長の報酬減少分と仮定すると、合計1億3100万円程度に
なる勘定だ。
となると、原田社長の12年12月期の報酬は、11年12月期の実績である3億1700万円から1億3100万円を
引いた残りである1億8600万円。残りのその他役員の報酬は合計で4200万円、1人平均では2100万円となる。
これらの試算上、原田社長の報酬の減額率は41％にも上る。28％減よりもこちらの数字のほうが可能性が
高いといえるだろう。
“正解”は日本マクドナルドが3月21日に開示する、12年12月期の有価証券報告書に記載される。
役員報酬削減の理由は、業績不振に尽きる。日本マクドナルドの既存店売上高は、12年4月から直近の
13年2月まで、11カ月連続で前年割れが続いている。このため、前12年12月期は7期ぶりの営業減益決算を
余儀なくされた。
これに対して、今13年12月期は売上高2695億円（前期比8.6％減）、営業利益252億円（同1.7％増）を
会社側は計画。FC化や閉店の推進により売上高は減収となるものの、営業利益については増益を目指すとしている。
その前提となる既存店売上高は99～101％。出退店については出店が100、退店が100で純増はゼロだが、小型店
から大型店への移行を継続し、店舗採算の向上を図る。(以上、抜粋)