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・FNNが、この週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率はさらに上昇し、初めて7割を超えた。
安倍首相が、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加を表明したことを、6割以上の人が支持している。
17日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は、
2月より0.8ポイント増え、70.4%だった。
政権発足以来、3カ月連続の上昇は、異例となる。
一方、これまで減り続けていた不支持率は、初めて増加に転じ、2月より1.1ポイント増の19.1%だった。
自民党の支持率も、政権交代後、伸び続けている。
ほかの政党が1割にも満たない中、自民党は、4割を超える支持を得ている(43.3%)。
安倍政権の景気・経済対策を「評価する」人は、6割にのぼった(61.2%)。
その一方で、景気回復を実感している人は2割台にとどまり(28.7%)、7割近い人が、景気回復を「実感していない」と
答えている(68.2%)。
安倍首相が、TPP交渉への参加を表明したことを、6割を超える人が「支持する」と答え(63.8%)、「支持しない」
(28.3%)を大きく上回った。
2人に1人が、「TPPは、日本にとってメリットが大きい」とみていて(49.4%)、6割近くが、TPP参加で、日本の経済は
成長できると「思う」としている(57.6%)。
一方、TPPが、GDP(国内総生産)を3.2兆円押し上げる経済効果があるとの政府試算については、4割を超える人が
「期待外れ」と答え(42.0%)、「期待以上」(33.0%)と答えた人の数を上回った。
6割の人が、コメや麦などの農産品を、関税ゼロの対象から外すことは「できないと思う」と答えたほか(60.8%)、
4割を超える人が、TPP参加で、国民皆保険制度に悪影響が出ると「思う」と答え(42.5%)、「思わない」(28.9%)を
上回った。
交渉の結果次第では、脱退することも構わないと「思う」人は7割近くにのぼっている(68.0%)。
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