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■今回はギリシャでも起きなかった預金税(資産税)を課すという異例の事態だが、別に驚くことはない。
日本が財政破綻しIMF管理下に入った場合の財政再建プログラムには、すでに預金封鎖と預金税(資産税)の項目が入っている。
◆日本が破綻時、IMFによる8つの財政再建プログラム(ネバダレポート）[アメリカ経済ニュースBlog 2010年04月23日] URLﾘﾝｸ(uskeizai.com)
ネバダレポートは、「IMFに近い筋の専門家」がまとめたとされるレポートで、もし日本がIMF管理下に入った場合、IMFが実行する８つの財政再建プログラムがまとめられています。
レポートの内容は、2002年の国会予算委員会の答弁で五十嵐議員が明らかにされたものです。
１．公務員の人員の総数を３０％カット、給料も30％カット ボーナスも全てカット
２．公務員の退職金は１００％カット
３．年金は一律30％カット
４．国債の利払いは５～10年間停止
５．消費税は15％引き上げて20％へ
６．課税最低限の年収１００万円までの引き下げ
７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税 債権・社債については５～15％の課税 株式は取得金額の１％課税
８．預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30～40％カットする
◆キプロス『突然』の預金封鎖で大騒動、日本はいつ起きる？:アメリカ経済ニュースBlog URLﾘﾝｸ(uskeizai.com)