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朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を安倍晋三首相が表明したことについて、
「評価する」が７１％に上り、「評価しない」の１８％を大きく上回った。
ＴＰＰそのものへの参加は賛成５３％、反対２３％。参加反対層でも首相の交渉参加表明は
「評価する」という人が３２％いた。
ただ、日本の農業や健康保険制度を守るという発言通りに安倍首相が交渉を進めることができるかと尋ねると、
「できる」３９％、「できない」４０％で見方は割れた。
首相の交渉参加表明を「評価する」層でも、３１％は「発言通りに交渉できない」と見ている。
ＴＰＰ参加による日本経済への影響は「とてもよい」７％、「ややよい」５８％、
「やや悪い」２０％、「とても悪い」７％で「よい」が計６５％に上る。
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