13/03/17 22:16:01.05 0
毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への
交渉参加を正式表明したことについて「支持する」との回答は６３％で、「支持しない」の２７％を大きく上回った。
安倍首相の経済政策により、景気回復が「期待できる」と答えた人は６５％に上り、「期待できない」は３０％にとどまった。
安倍内閣の支持率は７０％に達し、２月の前回調査から７ポイント上昇。「支持しない」は５ポイント低下し、１４％だった。
ＴＰＰ交渉参加の支持は３０代以上の世代で６割前後に及び、不支持を上回った。
一方、２０代では不支持が５０％を占め、支持の４７％と逆転。市場開放で雇用機会が奪われることに警戒感もうかがえる。
地域別にみると、北海道の不支持は５３％に上り、支持４０％より高い。
内閣支持率は第１次安倍内閣の最高支持率（６７％）を上回った。自民支持層の９３％、公明支持層の７４％を占めたほか、
日本維新の会の支持層７１％、みんなの党支持層６９％と、野党でも高い。民主支持層は「支持する」（４５％）と、
「支持しない」（４７％）が拮抗（きっこう）している。
東日本大震災発生から２年たち、国民の被災地への関心を尋ねたところ、関心が薄れたと感じると回答した人は、「よく感じる」、
「ときどき感じる」と合わせて７８％。「あまり感じない」、「ほとんど感じない」の計１９％を大きく上回った。
原発の安全規制の権限を持つ原子力規制委員会は７月に新安全基準を施行する。安全基準が満たされても、
再稼働を「認めるべきではない」との回答は５２％を占め、「認めるべきだ」（４２％）を上回っており、根強い原発不信が浮き彫りになった。
一方、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５に使われる日本製部品の輸出を巡り、武器輸出三原則の例外として認めるとした
政府の決定について「支持する」は５１％で、「支持しない」は３７％だった。
政党支持率は、自民が３９％で前回調査から７ポイント上昇。民主は５％と横ばいで、維新９％（前回比２ポイント減）
▽みんな４％（同２ポイント減）▽共産２％（同１ポイント減）などと、野党各党は低迷。「支持政党はない」は３２％（同１ポイント減）だった。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)