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自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝側が昨年１２月の衆院選で、
大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」に
支援を要請し、同社社員に選挙運動をさせていたことが分かった。
同社側は社員３人を派遣して給与も支払い、その法的問題を弁護士から今年２月に指摘されたことを認めた。
石原議員は、朝日新聞の取材に「お答えできません」と述べた。
今後、公職選挙法違反（運動員買収）に問われる可能性が出てきた。
ＵＥ社はフィリピンに巨大なカジノリゾート建設を計画中。
石原議員は日本国内でのカジノ容認を政策として表明しており、
ＵＥ社側によると「カジノ解禁を唱えており、社としておつきあいがある」という。