13/03/17 21:13:28.22 wq7RzMcn0
>>1
TPPはアメリカの試合でアメリカ人が審判をする野球のWBCみたいなもの
アメリカの法律＞TPP＞日本の法律なので日本の非関税障壁はなくなるが、アメリカの非関税障壁はなくならない。
■TPPの２４作業部会（農業は２４種類のたった一つに過ぎない。残り２３種類ある）
1 首席交渉官協議 電波法等の様々な既得権排除でＣＮＮ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪and再販制度廃止で新聞出版業ワープア
2 市場アクセス（工業） ←大部分の日本国民の平均年収低下（大企業だけでなく、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業） ←農業だけでなく、パチンコ業界も米の圧力で縮小or廃業。代わりにラスベガスのカジノ等が参入。遺伝子組み換え食品拒否できない
5 原産地規則
6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、地方公務員の平均年収や生活保護費も激減へ。消費税増税へ。公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護 ←日本に定住する外国人が激増、治安悪化へ。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。狂牛病輸入を断れなくなる
10 政府調達
11 知的財産権 日本の知的財産が衰退。虫歯の治療が１本８万円に
12 競争政策 ←競争の弊害として公企業の民営化PFIで公務員リストラへ。国民皆保険廃止・社保制度崩壊へ。弁護士、公認会計士の年収低下へ
13 ｻｰﾋﾞｽ（クロスボーダー）
14 ｻｰﾋﾞｽ（電気通信）←インフラも外資のものへ。ＮＴＴ、電力会社等の平均年収低下へ
15 ｻｰﾋﾞｽ（一時入国）
16 ｻｰﾋﾞｽ（金融） ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国に強奪される。銀行員、証券会社等の平均年収低下へ
17 ｻｰﾋﾞｽ（e-commerce）
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。正社員が派遣に、派遣は解雇者続出
19 環境 少子化が加速
20 労働 ←全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項 ←様々な商品の値上げへ。現代の不平等条約。ラチェット規定やＩＳＤ条項がある
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業）