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★ダッカ事件、拉致問題など引き合いに事実を歪曲―安倍首相の憲法認識は誤りだ
戦後の歩みを否定し、強い日本を取り戻すことに意欲を示す安倍晋三首相。
自民党の憲法改正推進本部の会合に出席した際、事実誤認あるいは事実の歪曲ともいえる驚くべき「認識」を披露した。
2月15日に開かれた憲法改正推進本部の会合に約100人が出席。
安倍首相のあいさつの後、非公開となり、約15分間講演したという。『東京新聞』（16日付）は講演内容を次のように伝えている。
出席者によると、首相は「憲法に由来する問題点」として1977年にバングラデシュ・ダッカで日航機がハイジャックされ、
政府が日本赤軍の要求に応じて服役囚を釈放した事件を紹介。「憲法に抵触するために警察や自衛隊による救出作戦ができず、
テロリストに屈したと世界から非難された」と説明したという。
ダッカ日航機ハイジャック事件を振り返ってみよう。
77年9月28日、パリ発羽田行の日航４７２便は武装した日本赤軍5人により、ハイジャックされた。
犯人は人質の身代金と日本で服役中だった9人の釈放を要求した。
福田赳夫首相（当時）は要求に応じ、身代金を支払い、釈放に応じた6人を引き渡した、というものだ。
安倍首相は「テロリストに屈したと世界から非難された」というが、70年代に世界で多発した
ハイジャック事件で犯人の要求を呑んで、テロリストを釈放するのは珍しくなかった。
日本を含め、多くの国に強硬手段に訴える特殊部隊がなかったからである。
ダッカ事件と同じ年にルフトハンザ航空機が乗っ取られ、西ドイツの国境警備隊に属する
特殊部隊「ＧＳＧ９」が急襲して人質全員を解放できたのは、72年のミュンヘンオリンピックで
11人が殺害される事件をきっかけにＧＳＧ９が設立されたからである。
日本ではダッカ事件を契機に特殊部隊の設立が検討され、96年、警視庁、大阪府警など7つの警察に
特殊部隊「ＳＡＴ」として正式に誕生した。ハイジャック事件はこのＳＡＴが対応している。
安倍首相は「憲法に抵触するために警察や自衛隊による救出作戦」ができなかったというが、
みてきたように当時、救出作戦を実行できるＳＡＴはなかった。(続く）
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