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ＮＨＫの「日曜討論」で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、担当する甘利経済再生担当大臣は、東アジアの不安定要因を
取り除くルール作りにもつながるという考えを示しました。
一方、茂木経済産業大臣は、工業製品の輸入に伴う数値目標や食品などの安全基準の緩和は受け入れない姿勢で交渉に臨む考えを示しました。
この中でＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する甘利経済再生担当大臣は、「ＴＰＰは安全保障の役割も果たしていって、各国の責任の下に、
よい方向に持って行くというルールの枠組みになっていくことも考えられる。
狭い見方での経済連携ではなく、東アジアの不安定要因を取り除き、共存共栄していく新しいルール作りになる」と述べました。
また甘利大臣は、「最終的に国益を極めて損ねるということになれば、そんな協定が国会を通るはずがない。
批准には国会で賛成を得なければならず、本当に国益を踏まえているかどうかは、各党が判断することになる」と述べました。
一方、茂木経済産業大臣は、今後のＴＰＰの交渉について、「数値目標は自由貿易の理念に反するということなので受け入れられない。
また、安全規制を曲げることはできない。こういう基本的な姿勢できちんと協議していきたい」と述べ、工業製品の輸入に伴う数値目標や
食品などの安全基準の緩和は受け入れない姿勢で交渉に臨む考えを示しました。
さらに茂木大臣は、「米や砂糖など農業の５分野や、食、主権、そして租税自主権はきちんと守っていかなくてはならない。
ただ、全体の関税は相当下がってくることになると思う」と述べました。
また茂木大臣は原子力発電所の運転再開について、「原子力規制委員会が作る安全基準が７月にできるが、順次、優先順位を付けて個々の
原発の安全性をチェックすることになる。安全性がチェックされた原発は、電力会社が動かすという判断をすると思う」と述べました。
ソース NHK
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