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自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝の親族会社が、
大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）側と
２０１１年６月から毎月１００万円を受け取るコンサルタント契約を
結んでいたことがわかった。石原議員は、返り咲きを果たした昨年１２月の
衆院選でＵＥ社の選挙支援を受けていたことが発覚している。
朝日新聞はこのコンサルタント契約書を入手。取材に対してＵＥ社関係者は
この契約が事実だと認め、「アキノ大統領らフィリピン政界に顔が広い石原氏に
人脈を紹介してもらう趣旨だった」と説明した。ＵＥ社はフィリピンでカジノリゾート建設を進めている。
石原議員が当選した昨年１２月中に契約を終了したという。
契約終了までに少なくとも１８００万円が支払われた。
一方で、石原議員は朝日新聞に「お答えできない」と述べた。
親族会社は「有限会社ＩＭＳ」（東京都品川区）。０４年の設立以来、
取締役は石原議員の妻１人だけの会社だ。設立当時の本店所在地は
自民党東京都第三選挙区支部の事務所と同じ部屋。同支部長は、当時から現在まで
一貫して石原議員が務めている。０７年になって、石原議員の自宅に本店を移した。
朝日新聞が０５年の衆院選立候補予定者に実施した取材に、石原議員は妻の職業を「主婦」と回答していた。
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