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１６日付の米紙ワシントン・ポストは、日本を環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加えることで
「日米同盟を強化し、中国の野心に平和的に対抗できる」と日本の参加を歓迎する社説を掲載した。
同紙は、日本との通商課題に取り組む上で「単純化し感情的な議論を避けることが重要だ」と指摘。
米国にとってＴＰＰが「戦略的かつ経済的な利益」をもたらすにもかかわらず、
自由貿易に反対する一部の民主党議員が日本の参加に警戒していることを批判した。
ＴＰＰ参加を通じて日本の農業やその他の市場を米国産品に開放することができれば、
日本車の輸出攻勢に見舞われている自動車分野での「貿易赤字を相殺しうるだろう」と提言した。
「オバマ大統領はＴＰＰの潜在的な価値を理解している」と評価した上で、
実現に向けて足元の民主党内の反対派を抑える努力が求められるとした。
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