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安倍首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に正式に参加表明したことを受け、米国では、政府や経済団体から
歓迎する声明が相次ぐ一方で、一部の議員や自動車業界は反対を表明した。
米国は今後、日本に対して、２国間の協議と交渉参加国が顔を合わせる本交渉の双方で市場開放を迫る構えだ。
◆歓迎と警戒
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は、日本のＴＰＰ交渉参加表明に「歓迎する」との声明を発表した。
米国のコメ生産者で作る「ＵＳＡライス連合会」も歓迎の意向を表明した上で、日本がより開かれた市場になることに
期待感を示した。
一方、議会や自動車業界には、米国にとって世界第２位の貿易赤字国である日本がＴＰＰ交渉に参加することへの
警戒感が強い。米自動車大手（ビッグスリー）で作る業界団体「米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）」は１５日、「米政府に
日本の参加を容認しないよう強く要請する」と交渉参加に反対する声明を発表した。
通商問題を所管し、米政府に強い影響力を誇るデイブ・キャンプ下院歳入委員長（共和）も「支持を取り付けたければ、
未解決の障壁、特に自動車と保険の問題を解決する完全な約束が不可欠だ」とけん制した。
米国内では、非関税障壁や農産品の高い関税が立ちはだかる日本市場は、閉鎖的とのイメージが根強い。貿易
自由化に前向きな議員が多い共和党だが、キャンプ氏の声明の底流には、長年の不信感がありそうだ。
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URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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