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★ＴＰＰで道産品窮地 2010年の道試算、農業２兆円超影響
安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を正式表明したことで、農作物をはじめとする道内の１次産品は、
関税が下がったり撤廃されれば、安い輸入品の攻勢にさらされる懸念が出てきた。
道が２０１０年に試算した農業分野への影響は総額２兆円超。政府が新たな試算をまとめたため、
道もＴＰＰに参加する１１カ国からの輸入を想定した試算見直しを行い、影響の深刻さを訴える構えだ。
１０年の道の試算では、農業生産額や関連産業、地域経済を合わせた影響額は２兆１２５４億円に及ぶ。
まず農業生産額は、コメと小麦、ビート、でんぷん原料用ジャガイモ、酪農（バターなどの乳製品）、
牛肉、豚肉の計７品目で６１８０億円減少。これは関税撤廃と、国内対策を講じないことを前提にした。
道産のコメは年間生産量が６０万トンあり、全国で新潟県と一、二位を争う大産地。
農業団体も「安い外国産が入り込めば、道産も駆逐される」と主張し、
１０年の試算では生産額が１１３０億円減るとはじいた。
畑作物は、道の試算ではビート（砂糖の原料作物）４９２億円減、
小麦４１８億円減、でんぷん用ジャガイモ１６０億円減と見込む。
砂糖とでんぷんは外国産と混ぜられて流通することもあり、
「品質差がつきにくく、価格だけで評価されてしまう」（道内の農業団体幹部）のが特徴だ。
関税が撤廃された場合、外国産に対する国産の価格はでんぷん、砂糖いずれも２倍以上で、販売は難しくなる。
道内にはでんぷん工場が１７カ所、製糖工場は８カ所あるなど関連産業の裾野は広い。
７品目全体で関連産業への影響額は５２１５億円、商店や飲食店、金融など地域経済への影響は９８５９億円にのぼり、
全体で１７万３千人が失業し３万３千戸の農家が減ると算出した。
北海道新聞３月１６日朝刊掲載 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
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