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安倍晋三首相が１５日に正式表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加。
自民党ＴＰＰ対策委員会は麦を含む「重要５品目」や国民皆保険制度などの聖域確保を求めているが、県内でもさまざまな反応が聞かれた。
四国経済連合会の常盤百樹会長（四国電力会長）は「アジア・太平洋地域の成長を取り込む上で、前進。
国内産業の競争力強化の観点に立って交渉を進めてほしい」と評価。一方で、
県農業協同組合中央会の宮武利弘会長は「強く抗議する。国益が守れないと判断した場合、交渉から脱退することを確約すべきだ」と反対した。
また、讃岐うどんの価格にも影響を与えそうだ。麦が例外とならなかった場合、海外の市場価格に影響を受ける可能性もある。
製粉会社・吉原食糧（坂出市林田町）の吉原良一社長は「ＴＰＰに参加すれば、小麦粉の価格が乱高下し、
うどん価格も変動するかもしれない」と懸念を示した。【広沢まゆみ】
毎日新聞 3月16日(土)16時44分配信
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