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大阪市は15日、生活保護受給者に親族の詳しい就労状況を聞き取り調査した結果、
公務員や医師など一定の収入が見込まれる扶養義務者が計811人いたと発表した。
公務員は529人で大阪市職員は164人だった。府以外の近畿圏の地方議員も２人いた。
橋下徹市長は同日「（扶養の）強制はできないが、基準を作って
援助の働きかけをしたい」と述べ、仕送りなどの援助額の目安を、親族の
収入などに応じて示す市独自の基準を作る考えを明らかにした。
昨年６月、大阪府東大阪市の職員30人の親族が生活保護を
受けていたことが発覚したのを受け、大阪市が生活保護を受ける11万６千世帯を対象に
直系の親族や兄弟など民法上の扶養義務者の勤務先を調査。
聞き取り可能な約８万８千世帯の調査を終えた今年２月末時点で、
勤務先から一定以上の収入があると推測される扶養義務者が811人いた。
内訳はほかに著名企業社員206人、会社経営36人、医師23人、
弁護士３人で、ほかに大学教員、税理士、司法書士などもいた。
親族の年収や実際の就労状況などは確認できていないという。
市福祉局は「改めて照会文書を送ったり訪問したりして、
仕送りなどの援助をする余力がないか確認したい」としている。
また164人の大阪市職員については今後、個々に事情を聴くなどして援助を求める方針。
生活保護法は、保護の前提として、できるだけ扶養義務者から
援助を受けるよう規定。ただ扶養義務者に援助を強制することは
できず、どの程度の援助を求めるかについての国の基準もないという。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)