13/03/17 11:07:16.27 uXupMbF+i
「環境自動車税」の前に「警察利権構造」にメスを入れよ
『警察利権の中味』
交通安全に関するもの、免許証関連、車検関連、教習所、交通違反関連や標識・信号機など、これがかなりの割合を占める。
またギャンブル関連のパチンコ、競馬、競輪、競艇、宝くじ、ＴＯＴＯなど賭博やゲーム機など。
その他は、風俗関連、銃刀法、麻薬・覚せい剤関係、暴力団対策関連
４７ある警察庁所管の天下り団体（下記参照）を勝手に仕分けすると
警察のための組織＝１１ 交通関連＝１９
防犯関連＝８
ギャンブル関連＝４ 麻薬関連＝１
空港関係＝１ ネット関連＝１
犯罪被害者関連＝１で、自分達のための他、交通関連がダントツで、防犯も多いことがわかる。
（この防犯も大きな利権に成長しつつあるが、後日アップする）
この他に、全国組織があり、たとえば「交通安全協会」などは、警察署所管の財団法人として、各都道府県警察本部及び所轄警察署の
内部に設置されていて、その他、独立行政法人を含めれば、莫大の数になるだろう。
国交省所管の天下り団体だが、警察庁ＯＢも天下っていて、その決算詳細をみると驚くを通り越して、あきれ返ってしまう。
独立行政法人自動車事故対策機構
決算報告書・役職員人件費：3,438,589,516円
１１２億円交付金やらで国からのお金がつぎ込まれ、6人の役員年収が34億円、というめちゃくちゃな天下り団体だ。
こんなのは小さい団体で、巨額の日本国の財産が、官僚やＯＢのためだけに毎年垂れ流されている。
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